日立製作所
  | |
 本社が入る日本生命丸の内ビル | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 指名委員会等設置会社[1] |
| 市場情報 | OTC Pink HTHIY |
| 略称 |
日立 HITACHI |
| 本社所在地 |
 日本〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日本生命丸の内ビル |
| 設立 |
1920年2月1日 （創業：1910年） |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 7010001008844 |
| 事業内容 |
IT 通信機器 鉄道車両 家電製品 （主な製造品目を参照） |
| 代表者 |
東原敏昭（代表執行役兼取締役会長） 小島啓二（代表執行役執行役社長兼CEO兼取締役） 青木優和（代表執行役執行役副社長） 河村芳彦（代表執行役執行役副社長兼CFO) 德永俊昭（代表執行役執行役副社長） 中畑英信（代表執行役執行役専務） 長谷川雅彦（代表執行役執行役専務兼CMO） |
| 資本金 |
4617億3100万円 （2022年3月末現在） |
| 発行済株式総数 |
9億6823万4877株 （2022年3月末現在） |
| 売上高 |
連結：9兆7287億1600万円 （2024年3月期） |
| 営業利益 |
連結：7558億1600万円 （2024年3月期） |
| 経常利益 |
連結：8393億3300万円 （2022年3月期） |
| 純利益 |
連結：5898億9600万円 （2024年3月期） |
| 純資産 |
連結：5兆8596億300万円 （2024年3月31日現在） |
| 総資産 |
連結：12兆2212億8400万円 （2024年3月31日現在） |
| 従業員数 |
連結：322,525人 単独：28,672人 （2023年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 主要株主 | 日本マスタートラスト信託銀行[2] |
| 関係する人物 | 小平浪平（創業者） |
| 外部リンク |
www |
| 特記事項：連結財務諸表については、国際財務報告基準のため、売上高は売上収益、純資産は資本合計を記載。 | |
株式会社日立製作所（ひたちせいさくしょ、英: Hitachi, Ltd.）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本最大の総合電機メーカー[3]。日立グループの連結子会社770社を傘下に置き、日立グループの中核企業であり、春光グループの春光会、芙蓉グループの芙蓉懇談会、旧三和銀行（現・三菱UFJ銀行）の取引先企業から構成される三和グループの三水会とその後身社長会である水曜会およびみどり会の会員企業でもある[4][5][6][7][8]。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[9][10][11]。通称は日立やHITACHI、日製（にっせい）[注釈 1]など。
概要[編集]
前身は、現在の茨城県日立市にあった銅と硫化鉄鉱を産出する久原鉱業所日立鉱山である。日立鉱山を母体として久原財閥が誕生し、久原財閥の流れを受けて日産コンツェルンが形成された。また、日立鉱山で使用する機械の修理製造部門が、1910年に国産初の5馬力誘導電動機（モーター）を完成させて、日立製作所が設立された。
売上高9兆7287億円、営業利益7558億円、総従業員数32万2525人は、総合電機の中で最大であり、日本の全業種中でもトヨタ自動車に次ぐ規模の従業員数を誇る巨大企業である。全世界に製造・販売拠点を広げる多国籍企業でもあり、売上の59%は日本国外からもたらされる（2021年現在）[12]。
かつてはIT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステム、金属、その他の8の事業から構成されるコングロマリット（複合企業体）[注釈 2][13]だったが、近年日立グループの「御三家」の一角だった日立化成を昭和電工に売却（2020年4月）、日立ハイテクを完全子会社化（同年5月）するなど22社あった上場子会社のうち、日立グループから半数以上の12社が離脱、残る10社が完全子会社化・合併、あるいは持分法適用関連会社とし上場子会社の整理・売却を含む「選択と集中」を進めている。
グループ全体のコーポレート・ステートメントは「Inspire the Next」（インスパイアー・ザ・ネクスト）[14]。
特徴[編集]
経営[編集]
小平浪平の創業の精神は「和・誠・開拓者精神」で、「正直なれ」を生涯のモットーとした。企業理念は「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」となっている。「技術の日立」にふさわしく、創業者・小平浪平以降、歴代の社長は全て技術畑出身である。
意思決定の迅速化、経営の透明性向上を目的として、日立製作所は2004年より委員会設置会社に移行した。日立グループの上場企業も順次移行している。
2009年4月、業績悪化の責任をとり、取締役会長の庄山悦彦と代表執行役執行役社長の古川一夫が退任し、元副社長で日立マクセル（現・マクセル）、日立プラントテクノロジーの取締役会長、元日立ソフトウェアエンジニアリング代表執行役の川村隆が代表執行役執行役会長兼執行役社長に就任。同時に、グループ会社に転出していた元副社長3名も副社長に復帰し、経営改革が進められた。
2009年ごろまでは、優良上場子会社が多く連結決算における少数持分利益が多額であった。そのため連結営業利益は数千億円の黒字でも最終利益は100億円程度の黒字もしくは赤字となることが多かったが、 経営改革の結果、2018年3月期には3823億円の最終利益となっており、安定的に利益を出せる体質へ変化を遂げた。
日立用語[編集]
社内文章には、宛名は姓を丸括弧で囲む、課長以上は役職を表す記号を付ける、本部長以上はカタカナ2文字で略する、拝承、拝復、拝受といった略語など「日立用語」と呼ばれる独特の表記法が使われていたが、2022年ごろから使われなくなったという[15]。
茨城県における日立[編集]
グループにはかつて、商社の日製産業もあった（現在の日立ハイテク）。また、「日研」は日立製作所の社内で使用する「日立研究所」の略称である。日立市内にあった旧日立工場（現在の三菱重工業日立工場）は東京ドーム約13個分の広さがあり、日立工場内で駅伝大会が開催されていた。
出資該当会社[編集]
- SOMPOホールディングス（旧損害保険ジャパン）
- 日立造船
- ニッスイ
- ニチレイ
- リケン
- 東京モノレール
- りんかい日産建設
- クラリオン（19年1月末にフォルシアへ売却）
- 日産証券
- みずほフィナンシャルグループ（旧日本興業銀行・旧第一勧業銀行・旧富士銀行のいずれも主力取引銀行であり関係が深かった）
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ（旧三和銀行は主力取引銀行、旧東京銀行（主に海外部門）・旧三菱銀行・旧東海銀行は準主力取引銀行としていずれとも関係が深かった）
- 常陽銀行（地方銀行であるが、上記都市銀行に並ぶ主力取引銀行である）
- 新明和工業
- 日油（旧日本油脂）
- セントラル硝子
- 堀場製作所
- ハンビットユビキタスエンターテインメント（韓国ハンビットソフト社との合同出資）
- 柏レイソル
- サンロッカーズ渋谷
歴史[編集]
歴代社長[編集]
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 出身校 |
|---|---|---|---|
| 社長空席 | 1920年 - 1929年 | ||
| 初代 | 小平浪平 | 1929年 - 1947年 | 東京帝国大学工学部 |
| 二代 | 倉田主税 | 1947年 - 1961年 | 仙台高等工業学校 |
| 三代 | 駒井健一郎 | 1961年 - 1971年 | 東京帝国大学工学部 |
| 四代 | 吉山博吉 | 1971年 - 1981年 | 東京帝国大学工学部 |
| 五代 | 三田勝茂 | 1981年 - 1991年 | 東京大学第二工学部 |
| 六代 | 金井務 | 1991年 - 1999年 | 東京大学工学部 |
| 七代 | 庄山悦彦 | 1999年 - 2006年 | 東京工業大学理工学部 |
| 八代 | 古川一夫 | 2006年 - 2009年 | 東京大学大学院 |
| 九代 | 川村隆 | 2009年 - 2010年 | 東京大学工学部 |
| 十代 | 中西宏明 | 2010年 - 2014年 | 東京大学工学部 |
| 十一代 | 東原敏昭 | 2014年 - 2021年 | 徳島大学工学部 |
| 十二代 | 小島啓二 | 2021年 - 現職 | 京都大学大学院理学研究科[16] |
沿革[編集]
- 1906年10月：東京電燈（現在の東京電力ホールディングス）の小平浪平が久原鉱業所（日産グループの前身、日本鉱業などを経て現在のENEOSホールディングス）日立鉱山に工作課長として入社。これは前年に日立鉱山を設立していた久原房之助の招請によるものである。
- 1908年12月：茨城県多賀郡日立村大雄院に鉱山機械の修理工場を建設。同工場が日立創業の地とされる。
- 1910年
- 7月16日：創業。
- 国産第1号の5馬力誘導電動機を3台製作。
- 徒弟養成所（現在：日立工業専修学校）創立。
- 1911年：日立鉱山から独立し、久原鉱業所日立製作所とする。
- 1912年：日本初の鉄筋コンクリート造の水力発電所・石岡発電所竣工。
- 1918年
- 久原鉱業所佃島製作所を合併、日立製作所亀戸工場とする。
- 本社を東京へ移転（久原鉱業所日立製作所を日立製作所日立工場とする）。
- 1919年
- 11月14日 - 大物工場全焼。経営危機に瀕する。
- 1920年
- 株式会社日立製作所として完全独立。
- 久原の経営する日本汽船から笠戸造船所を買収、電気機関車製造に着手。
- 1924年：大型電気機関車ED15完成。翌1925年、鉄道省に納入。
- 1926年：扇風機30台を米国へ輸出。
- 1927年
- 1931年：昭和肥料（現在：昭和電工）の依頼により、アンモニア製造用10000A水電解槽を製作。
- 1932年：エレベーター第1号機を東京電気（現在：東芝）に納入。
- 1937年：国産工業（現在：日立金属の前身企業）と合併。
- 1939年：日立研究所が日立工場から独立。
- 1946年：昭和天皇が日立製作所海岸工場に行幸（昭和天皇の戦後巡幸）[17]。
- 1947年：小平浪平が公職追放指定され社長を辞任。後任に倉田主税が就任。
- 1951年：小平浪平が公職追放指定解除を受け相談役に就任。同年10月死去。
- 1954年：国産第1号の大型ストリップミル完成。
- 1956年：日立金属、日立電線分立。
- 1958年：6石トランジスタ超小型ポータブルラジオを開発。
- 1959年
- 1961年：全自動洗濯機を開発。
- 1963年：日立化成工業（現在：日立化成）分立。
- 1964年：東京モノレール羽田線向け車輌を製造。
- 1969年：日立建設機械製造（現在：日立建機）分立。
- 1970年：世界初の列車運行管理システム（PTC）「新幹線運行管理システム（COMTRAC）」の開発に成功。
- 1977年：新型転換炉原型炉「ふげん」竣工。
- 1979年：大型汎用コンピュータ「HITAC M-200H」を開発。
- 1983年：御茶の水駅前に地上20階地下3階建ての本社ビル竣工。新丸ノ内ビルヂング内から本社を移転。
- 1984年：256kビットDRAMの量産開始。
- 1989年：DDIセルラーグループ（現在：KDDI au）にTACS方式の携帯電話HP-401を供給。
- 1990年：大型汎用コンピュータ「HITAC M-880プロセッサグループ」を開発。
- 1991年：創業81年を機にロゴマークを一新。
- 1995年
- 1996年：次世代型列車運行管理システムATOSをJR東日本と共同で開発。
- 1997年：DVD-RAM（記憶容量4.7ギガバイト）の基本技術開発に成功。
- 1999年
- 事業グループを再編し、カンパニー制を導入。
- NECとの合弁会社「NEC日立メモリ」（現在：マイクロンメモリジャパン）を設立。
- 2000年：LG電子との合弁会社、日立LGデータストレージを設立。
- 2001年
- 7月1日：富士電機および明電舎との共同出資により日本AEパワーシステムズを設立[18]。
- 2002年
- 産業機器グループを分離、日立産機システム創業。
- 家電グループを分離、日立ホーム&ライフソリューション（現在：日立グローバルライフソリューションズ）創業。
- 0.3mm角の非接触ICチップ「μチップ」を開発。
- 2003年
- 1月1日：IBMのハードディスク事業部門を買収し、日立グローバルストレージテクノロジーズを設立。
- 4月1日：三菱電機との合弁会社「ルネサステクノロジ」を設立。
- 2004年
- 4月1日：カシオ計算機との合弁会社「カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」を設立。
- 6月：監督と執行の分離を徹底する委員会等設置会社に移行。
- 10月1日：オムロンとの合弁会社日立オムロンターミナルソリューションズと日本電気との合弁会社アラクサラネットワークスを設立。
- 2005年
- 愛知万博に出展。
- 2006年
- 2007年
- 2008年
- 環境goo大賞2008において、企業部門で「環境goo大賞」を受賞。
- 2009年：日立オートモティブシステムズを分立。
- 9月：2009年度の「ダウジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（Dow Jones Sustainability Index）」の構成銘柄317社の1社に選定される。
- 2010年
- 2011年
- 3月7日：HDD事業をウェスタン・デジタルに売却することを発表[19]。
- 8月4日：三菱重工業と三菱電機と水力発電事業を統合し、10月1日付で新たに日立三菱水力株式会社が誕生することを発表。
- 9月8日：米子会社を通じて外部記憶装置（ストレージ）事業会社の米ブルーアークを買収したと発表[20]。
- 10月5日：米子会社日立データシステムズ社を通じて南アフリカ共和国のIT機器販売・サービス会社ショウデンデータシステムズ社を買収したと発表[21]。
- 10月17日：中国国家発展改革委員会の指導のもと重慶市と資源循環・低炭素経済分野における協力について合意[22]。
- 2012年
- 1月23日：1956年より続けてきたテレビの自社生産を本年9月30日限りで終了する旨を公式発表（日立ブランドのテレビ販売・開発は10月1日以降も継続されるものの、製造は海外メーカーへ委託）。
- 4月1日：日本AEパワーシステムズの合弁解消[23]。
- 11月29日：三菱重工業と、火力発電とその関連事業を統合することを発表[24]。その後2014年2月1日に三菱日立パワーシステムズ株式会社（現在：三菱パワー株式会社）が設立された。
- 2013年
- 4月1日：完全子会社の日立プラントテクノロジーを吸収合併[25]。
- 2015年
- 2016年
- 4月1日：日立メディコ（現在：日立ヘルスケア・マニュファクチャリング）及び日立アロカメディカルの両社の製造部門以外を会社分割により継承。
- 5月10日：日立、米国日立データシステムズ社、米国日立コンサルティング社などの出資のもと、IoTプラットフォームLumada開発チームとなるHitachi Insight Groupが活動開始。
- 5月10日：IoTプラットフォームLumadaのサービス提供を開始。
- 5月19日：日立物流の保有株式の一部をSGホールディングスに譲渡し、連結から除外[29]。
- 10月3日：金融サービスを構成する日立キャピタルの保有株式の一部を三菱UFJフィナンシャル・グループなどに譲渡し、連結から除外[30]。
- 2017年
- 3月29日：日立工機の保有全株式（間接保有含む）をコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）傘下のHKホールディングスに譲渡[31]。
- 9月19日：Hitachi Data Systems、Pentaho、Hitachi Insight Groupを統合し、産業IoTの新会社Hitachi Vantaraを設立。
- 12月1日：茨城県北部で乗合バス事業などを手掛けている日立電鉄交通サービスの保有全株式をみちのりホールディングスへ譲渡し、連結から除外[32][33]。
- 2018年
- 4月3日：情報関連機器を生産する子会社、日立情報通信マニュファクチャリングの株式の97％をユー・エム・シー・エレクトロニクスに譲渡することを発表[34]。7月2日、UMC・Hエレクトロニクス株式会社となる。
- 8月1日：2年、3年以内に10万人の社員にテレワークを実施する予定[35]。
- 9月25日：Woooブランドのテレビの国内販売を終了させることを発表[36]。10月に販売停止[37]。
- 12月18日：日立化成の全株式をTOB（株式公開買い付け）で昭和電工に、併せて画像診断機器事業を富士フイルムホールディングスに売却すると発表[38]。
- 2019年
- 2020年
- 2021年
- 3月31日：GlobalLogicを85億ドル（約9180億円）で買収すると発表した[42]。
- 8月4日：フランスのタレス・グループから鉄道信号部門（en:Thales Rail Signalling Solutions）を16.6億ユーロ（約2150億円）で買収すると発表[43][44]。
- 2022年
- 9月：Bリーグチームである「サンロッカーズ渋谷」運営会社の全株式並びに経営権をセガサミーホールディングスに売却予定[45]。
- 8月23日：日立建機の約51％を保有する株式26%分について、伊藤忠商事と日本産業パートナーズが共同出資するHCJIホールディングスに売却した。これにより日立製作所の連結子会社から外れて持分法適用関連会社となる[46]。
- 9月30日：連結子会社である日立エナジーについて、ABBの保有株である19.9％を取得し、完全子会社化することを発表[47]。
- 10月、日立金属を米投資ファンドベインキャピタル、日本産業パートナーズ（JIP）などのファンド連合へ売却（現・プロテリアル）[48]。
- 10月18日：日立レールのアメリカ・メリーランド工場を着工[49]。ワシントンメトロ用の車両を製造する予定。
- 11月、日立物流を米投資ファンドKKRを売却[50]（現・ロジスティード）。
- 2023年
- 2024年
事業部門[編集]
デジタルシステム&サービス（日立ヴァンタラ）、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズの事業体制をとる。かつては、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステム、金属、その他の8の部門から構成されていた。 関連項目：日立グループ、Category:日立グループ。
ITセグメント[編集]
「お客様との協創による社会イノベーション事業への貢献」を事業方針として、システムインテグレーション、情報処理機器および通信機器などの開発（製造からは撤退[56]）を行う。
情報機器は、IBM互換の大型汎用機（ハードはIBMが提供）、PCサーバ・Unixサーバや擬似ベクトル型[注釈 3]スーパーコンピュータ（IBMと協業のSRシリーズ）、産業用パソコン、ディスクアレイ装置を手がける。特に、IoTと連携するデータインフラストラクチャー需要に対応し、ストレージとハイブリッドクラウドコンピューティング関連事業を強化している。オフィス用パソコンは、HP社よりOEM提供のフローラシリーズが2017年に生産中止となった。
通信機器は、富士通やNEC、沖電気工業とともに、いわゆる電電ファミリーの一角として、グループ企業を含めNTTグループに交換機などの通信機器を納入しているが、沖電気と共に中堅の地位にある。金融機関向けのATM製造は、合弁で2004年10月に日立オムロンターミナルソリューションズを設立し分社化されたが、オムロンの全株式を取得し、現社名は日立チャネルソリューションズである。
日立ソリューションズ、日立システムズは、システムインテグレーターとして、情報システムの開発やアウトソーシングの受託を行う。3万2,140名の従業員を抱える。関連企業に日立国際電気など。
エネルギーセグメント[編集]
発電機、変圧器や電力設備を製造するほか、国内における3つの原子炉製造メーカーの一つであり、GEから技術導入した沸騰水型原子炉を東芝と共に東京電力を始めとする電力各社に納入している。重電および交通関係者の間では「紳士（または殿様）の
| We need Your Support. Make a Donation now! or |  |