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「失われた30年」と言われるニッポン。社会に横たわる難題はなぜ解決されないのか。毎日新聞の調査報道がその本質に深く迫ります。

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自民支持層で「首相交代論」拮抗 比例代表投票先、立憲が自民上回る

記者からの質問に答える岸田文雄首相=首相官邸で2024年5月10日午後7時6分、平田明浩撮影
記者からの質問に答える岸田文雄首相=首相官邸で2024年5月10日午後7時6分、平田明浩撮影

 18、19日実施の毎日新聞世論調査で、9月に予定される自民党総裁選で岸田文雄首相が再選され、首相を続けた方がいいと思うかどうかを聞いた。「交代した方がいい」が72%で、「続けた方がいい」の12%を大きく上回った。「どちらとも言えない」は16%。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件に対する自民の姿勢に不満を持つ層の多くが首相交代を望んだ模様で、次期衆院選での比例代表投票先を聞く質問でも、自民は立憲民主党を下回る結果となった。

 政治資金規正法改正の自民案を「評価しない」と答えた人の83%、裏金事件の実態解明の取り組みを国会で続けるべきだとした人の78%が、岸田首相は「交代した方がいい」と回答した。

 自民支持層では「続けた方がいい」と「交代した方がいい」がそれぞれ約4割で拮抗(きっこう)。「交代した方がいい」は公明党支持層で約5割、無党派層で8割弱、立憲や日本維新の会支持層では約8割に上った。男女別では、男性の75%、女性の70%が「交代した方がいい」と答えた。

 規正法改正の自民案は政治資金パーティー券購入者の公開基準額について現行の「20万円超」から「10万円超」への引き下げにとどまり、「5万円超」への引き下げを求めた公明との溝は埋まらなかった。政党から議員に支出され、使途公開が不要な「政策活動費」についても、議員が支出した大まかな項目を党の収支報告書に記載する内容にとどまり、支出の明細公開を求める公明や、政策活動費自体の廃止を求める立憲などとの隔たりは大きい。

 真相解明の取り組みを巡っても、…

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