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マケドニア国名論争にピリオド? ギリシャと作業部会、国連も仲介再開

 【ベルリン=宮下日出男】「マケドニア」の国名を採用するマケドニア共和国に対し、国内に同様の名の地方を持つ隣国ギリシャが反発してきた対立をめぐり、両政府間で解決に向けた機運が高まってきた。双方は今年に入り、作業部会の設置を決めたほか、国連による仲介交渉も17日に再開する。約四半世紀に及ぶ論争に終止符が打たれるのか注目される。

 問題はマケドニアが1991年の旧ユーゴスラビアからの独立時、アレクサンダー大王が大帝国を築いた古代王国に由来する「マケドニア共和国」を国名としたことが発端。北部に「マケドニア地方」を抱えるギリシャは領土的な野心を示すものだと猛反発し、マケドニアは国連に加盟した際に「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」という暫定名称の使用を迫られた。

 両政府が解決に向けて動き出したのはマケドニアで昨年5月、ザエフ首相率いる左派政権が誕生したのが契機。ギリシャの反対で阻止されてきた北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)への加盟を目指すザエフ氏は「アレクサンダー大王の唯一の後継者という主張は放棄する」などとし、柔軟姿勢を示しはじめた。

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